私は、２０２１年６月より、本会の会長として会員の皆様のことを第一に考え、会務を務めて参りました。

２年前に会長選挙に立候補させていただく際に、立候補所信で会員の皆様にお約束しました目標である「行政書士の仕事に自信と誇りを持てる環境作り」、そして活動のモットーとして「行動力！積極性！そして迅速に！」を常に念頭に置き、約２年間全力で会務に取り組んで参りました。

現在の本会は、福岡県や県内の自治体からの委託事業や、その他業務に関連する業界団体などとの協働事業など、多くの活動を実施しています。

これは、私が活動のモットーの実践として、服部福岡県知事や各市の市長など自治体の長と直接面談し、本会の活動や行政書士の存在価値をアピールしてきた成果であると考えています。
また、１月２７日に実施した賀詞交歓会において、私が直接面談してご案内した自治体の長にご出席していただいたことも成果として考えています。

行政書士の目的は、行政書士法第一条に「国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資すること」とあります。

その上で、私の目標を達成するためには、福岡県内において、行政書士資格の知名度と行政書士業務の認知度をアップさせることで、行政書士の地位を向上させる必要があると考えています。

具体的には、福岡県や県内の自治体、その他業務に関連する業界団体などから、福岡県行政書士会の活動や行政書士の業務を評価してもらうことが一番の近道であると考えています。

私は、現在実施している自治体の長への表敬訪問を継続し、本会の活動や行政書士の存在価値をアピールすることで、福岡県での行政書士資格の知名度と行政書士業務の認知度を高め、目標である「行政書士の仕事に自信と誇りを持てる環境作り」を達成し、会員の皆様が地域で働きやすい環境作りができると思っています。

併せて、国のデジタル・ガバメント実行計画に基づくデジタル化等の行政手続に関する改革は、行政書士の業務のあり方の変化とともに業務範囲の拡大をもたらすものと確信しています。

今後の行政書士業務を取り巻く環境の変化を一早くキャッチし、迅速に対応していく必要があります。
この行政手続改革をチャンスと捉え、国の大きな施策を見据えながら、福岡県や自治体と協調し、本会としてやるべきことを模索して確実に対応していきます。

このような状況を踏まえ、引き続き本会会長の職をお任せいただきたく、このたびの会長選挙に立候補する決意に至りました。

２期目も「行政書士の仕事に自信と誇りを持てる環境作り」を目指し、「行動力！積極性！そして迅速に！」をモットーとして活動して参りたいと考えております。

会員の皆様には、私の立候補の趣旨をなにとぞご理解いただき、このたびの会長選挙におけるご支援と本会の活動にお力添えをいただきたく、よろしくお願い申し上げます。

私は、２年前に「私が目指す本会の将来像は、福岡県で行政書士登録をした方々が、今以上に、行政書士という資格が他の専門職と比較して知名度が勝っていること、一般の方々から「行政書士はどのような仕事をするのですか？」と尋ねられることがなくなるほど業務が認知されていること、そして同年代の友人と比較して経済的にも豊かさを享受していることを実感でき、行政書士の仕事に自信と誇りが持てる環境を作ることです。」とさせていただきました。

１期目はこの将来像に向けて精一杯取り組んで参りましたが、まだやり残したことが多々あります。

２期目も引き続きこの将来像を目指して会務に邁進することで、福岡県の行政書士が今以上に楽しく仕事が出来ることになると信じております。

【継続して強化すること】

現在、本会では外国人雇用に関する企業の支援、経営事項審査に関する支援などを福岡県からの委託業務として受託しております。

この数年の連携の実績により福岡県の各部署とは強い繋がりを構築しております。この関係を更に強化し、継続していきます。

同時に、福岡県以外の各自治体、更に業務に関係する各業界団体からの委託事業の受託を機に関係を強めており、こちらもとも繋がりを強化していきます。

これらの連携強化の成果として、自治体等からの委託業務の受託を今以上に積極的に取り組んでいきたいと思います。
委託業務の受託は、行政書士や本会への信頼と地位向上のひとつの指標になると考えています。

併せて、委託業務の受託については本会と自治体等が協力して広報活動を実施することが多く、行政書士資格の知名度や行政書士業務の認知度のアップが期待できます。

更に、行政書士が業務に関わっていることが多くの方々に周知されれば、その業務において非行政書士を排除することも期待できると考えています。

このように、自治体や業界団体との連携が強化されることは、我々行政書士の活動が評価されていることとであり、地域で活動している会員の皆様がより働きやすい環境作りが整っていくと考えています。

現在、研修を担当している基礎研修部と法律研修部を研修部として統合し、すべての研修を統一的に計画・実行することで、今以上に内容が充実した研修を実施していきます。

業務研修については、それぞれの研修の目的や目標を明確にし、法令、実務双方をカバーする研修を行います。

また、登録間もない方、初めて職員の雇用を考えている方、事業の拡大を考えている方など、事業の状況に合わせた事務所運営の研修を実施することで、会員の不安を解消し、積極的に事業に取り組めるよう情報提供を行っていきます。

最終的には、集合研修、オンライン研修、ハイブリッド研修を有効に使い分けることで年間１００回の研修の実施を目標にします。
実務能力や事務所運営能力の向上は会員の自信となり、その結果経済的な成功の大きな要素になると考えています。

【改善して強化すること】

非行政書士の排除については、自治体との協議を強化し、受付窓口の対応から改善を目指していきたいと思います。

また、他の専門職団体と協力し、それぞれの会員に対して業際についても問題提起をしていきます。
これについては、すでに福岡県土地家屋調査士会と新入会者研修に双方から講師を派遣する形で試験的に実施しており、効果を得られるように検討しております。

非行政書士の排除は、行政書士の経済活動に直接的に関わる重要な部分と考え、強化徹底します。

広報活動を内部向けの情報発信と外部向けの情報発信に明確に分け、それぞれを徹底して強化します。

まずは、会員への情報の伝達を徹底します。
広報誌で会員にお伝えしていた情報については、すべてをホームページで提供する体制を構築します。

これによって、まずは正しい情報をより早く会員にお届けできるようにします。
併せて、本会の活動や支部の活動など、会員へ提供する必要があると思われる情報を速やかに精査し、より多くの有益な情報を提供していきます。
その為に、ホームページの内容強化と随時更新体制の構築を行います。

また、外部に向けて行政書士の資格と業務のことを知ってもらうには、広報活動が重要であることを再認識し、どのような広報戦略が有効なのかを徹底的に検討し実践していきます。

SNSでの情報発信の確立など、常に新しい形での情報の提供にも取り組みます。

それぞれの業界内で、どのような取り組みを行えば行政書士業務の認知度が上がるかは業務部が一番理解していると考えています。
したがって、業務部主導で広報活動を実施し、業界毎に認知度アップに取り組みます。

併せて、各業界団体との連携についても業務部主導で実施します。
それぞれの業界内で行政書士の地位向上を目指します。

行政書士が多種多様に多方面で活躍することは、行政書士の知名度を上げることに繋がると考えています。
そのために会員数を増やしていく施策を実施します。
分母が多くなることで、多方面に才能を発揮できる会員も増えると考えます。

【新たに取り組むこと】

自治体や業界団体との連携を強化するために、どのような協定や業務について提案するかを検討し、協議していく必要があります。

また、自治体や業界団体との連携を強化し、更に委託業務の受託の増強を実施していくと、その受託業務の実施には今以上に支部との連携が必要になると考えています。

本会と支部が共に連携して、行政書士の地位向上に取り組める方法を検討するために専門部署を設置します。

入管庁や国交省等の手続きをはじめ、行政手続のデジタル化等が本格化すると思われます。

これは行政書士の業務のあり方が変化していくとともに業務範囲の拡大にも繋がると思われます。
本会において情報収集を強化し、会員の皆様に迅速に正確な情報を提供できるような専門部署を設置します。

併せて、福岡県、福岡県下の自治体に設置されることが予想されるデジタル化への対応部署のアドバイザーとして、許認可手続の専門家である行政書士を登用していただくよう各自治体に働きかけ、行政書士が許認可手続のデジタル化に協力できる体制構築を目指します。

那珂川市　武末茂喜市長を表敬訪問

行橋市　工藤政宏市長を表敬訪問

春日市　井上澄和市長表敬訪問

大野城市　井本宗司市長表敬訪問

久留米市　原口新五市長表敬訪問

《事務所情報》

《主な業務》

・法人設立、創業支援

株式、合同、事業協同組合、医療法人、社会福祉法人など

・許認可関係

建設関連業務、産業廃棄物関連業務、貨物関連業務、宅建関連業務、医療・福祉関連業務、外国人関連業務など

・権利義務関係業務

遺言書の作成、相続事務手続き、成年後見制度の利用支援、離婚協議書の作成など

《事務所沿革》

《会務等経歴》

[県会]  

[支部]